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増刊号 (2014.1.6)

 


JCS News 2014(平成26年) 新年のご挨拶

会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。

経済情勢はやや上向きになりつつありますが、少子高齢化の進む日本には多くの課題が待ち受けています。とくに、今年は日本の医療のあり方が大きな議論になると予想されます。
すでに昨年末の厚生労働省社会保障審議会医療部会において、「医療法改正に関する意見」がまとめられました。今後、これに沿って法律が改正され、早ければ来年度後半には一部実施されます。変化に取り残されないためには、日本の医療提供体制の特徴を理解しておく必要があります。すなわち、日本の医療は市場原理でもなく、政府の強制力により制御されているわけでもありません。日本は米国型でもヨーロッパ型でもない独自の路線を歩んでおり、制御の難しい医療システムを選択しています。そこで、今後は、一般病床を超急性期、急性期、回復期、慢性期病床に分類したうえで、患者は病態に応じて受診する医療機関を選択することになりました。また医療と介護の一体化や、地域に適した医療計画の策定などにも取り組まなければなりません。

 

日本循環器学会 代表理事

こうした日本独自の医療システムを制御するには、データが重要です。医療の実態や有効性を可視化したうえで、関係者が膝を突き合わせて協議して地域の医療のあり方を決定します。これは従来の画一的な医療政策の転換であり、いわば壮大な社会実験です。
こうした時代においては、日本循環器学会の役割は極めて大きいものがあります。多くの情報を集め、時代を見据えた情報を発信することが大切です。これは循環器医療と循環器学を真に意味のある方向に導くうえで絶好の機会です。さまざまな局面で皆様のお力をお借りすることになりますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

2014年が皆様の発展の年となりますことを祈念しております。

日本循環器学会
代表理事 永井 良三
(自治医科大学 学長)


 

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